2015-04-08 第189回国会 衆議院 外務委員会 第5号
そして、その中で、二〇〇二年初めから二〇〇三年三月の米英等による対イラク武力行使に至るまでの外務省内における検討や意思決定過程について検証したということでございます。
そして、その中で、二〇〇二年初めから二〇〇三年三月の米英等による対イラク武力行使に至るまでの外務省内における検討や意思決定過程について検証したということでございます。
さて、もう一つ、一九九一年の湾岸戦争のことでございますが、これに対しては、いわゆる一九九一年一月の湾岸戦争、それから二〇〇三年三月の米英等による対イラク武力行使、これは、国際の平和と安全を回復するために国連憲章第七章のもとで採択されました武力の行使を容認する安保理決議に基づく措置であると考えております。 以上です。
○政府参考人（藤山雄治君） 安保会議におきまして重大緊急事態を審議したものといたしましては、平成三年一月の関係諸国による対イラク武力行使の際に開催されたもの、それから平成十三年九月の米国同時多発テロの際に開催されたもの、そして平成十五年三月の米国等による対イラク武力行使の際に開催されたものがございます。
○岸田国務大臣 先ほど申し上げましたように、日本が対イラク武力行使を支持した根拠、これは国連安保理決議違反であると認識をしております。 実際の武力行使は、二〇〇三年に行使されたわけですが、それからさかのぼって、一九九〇年にはイラクのクウェート侵攻がありました。その直後、国連におきましては、国連決議六七八が決議されまして、武力行使容認決議が採決、可決をしております。
そして、さらなる情報収集能力、分析能力の強化等、今後の外交力強化の課題であると考えておりますが、当時の国会答弁、あるいは政府見解を確認してみますと、大量破壊兵器の有無は、日本が対イラク武力行使を支持した直接の根拠ではないと認識をしております。イラクにおける国連安保理決議違反が我が国の支持の根拠であるということ、これはいま一度確認をしておきたいと存じます。
昨年十二月に、前民主党政権のもとで、外務省は、「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」というのを報告しております。その中で、この検証作業というのは、日本政府が米英等の武力行使を支持したことの是非について検証の対象とするものではないということを前提としておりますけれども、岸田大臣もこの対応を引き継ぐという立場でしょうか。
また、ブッシュ米国前大統領あるいはイギリスの首相が誤りを認めたというようなお話もありますけれども、これは対イラク武力行使の決定自体についてのことではなくて、イラクに大量破壊兵器、これがあると、そういうような米国また英国の政府が収集しました情報が結果として誤っていたということであったと私どもは承知をいたしております。
対イラク武力行使を支持したことへの評価についてのお尋ねがありました。 当時、イラクは、十二年間にわたり、累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとはしませんでした。このような認識のもとで、我が国は、安保理決議に基づきとられた行動を支持したものであります。
対イラク武力行使を支持したことの評価についてのお尋ねがあっております。 当時、イラクは、十二年間にわたり、累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な対応、真摯な努力にこたえようとしませんでした。このような認識のもとで、我が国は、安保理決議に基づきとられた行動を支持したものであります。
ブッシュ大統領は、対イラク武力行使の決定自体を、ついてではなくて、イラクの大量破壊兵器に関してアメリカ政府が収集した情報が結果として誤っておったんだということを認めたわけであります。 当時、イラクは、十二年間にわたって累次の国連安保決議に違反をし続けましたし、国際社会が与えました平和的解決の機会を生かそうとしませんでした。最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかったことは事実であります。
また、イラクが過去実際大量破壊兵器を使用した事実とか、それから国連の査察団の指摘しております数々の未解決の問題等にかんがみれば、対イラク武力行使が開始された当時、大量破壊兵器があると想定するに足る理由があったと考えます。
他方で、北部クルド地域は比較的安定しているということですし、また、最近の傾向として、六月一日の発表でありますけれども、駐留米軍が、五月の米軍の死者数が十九人であって、これは二〇〇三年の対イラク武力行使後最少であるというふうに発表しております。
対アフガニスタンの武力行使及び対イラク武力行使についてのお尋ねでございますが、我が国国民を含む多くの犠牲者を出した二〇〇一年九月十一日の米国における同時多発テロ事件は、卑劣かつ許し難い暴挙であり、米国のみならず人類全体に対する重大な挑戦です。我が国は、このようなテロリズムを厳しく非難するものであり、断固としてテロリズムと戦おうとする米英両国による対アフガニスタン武力行使を支持しました。
委員会におきましては、イラクにおける航空自衛隊の輸送支援活動に対する評価、いわゆる戦闘地域と非戦闘地域に関する認識、米英等による対イラク武力行使の正当性、民主党の考えるイラク復興支援策の内容、民主党の国際平和協力についての考え方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
イラクが過去実際にそういった兵器を使った実績があったということとか、あるいは国際査察団が数々の未解決の問題を指摘したということなどにかんがみますと、やはり当時、対イラク武力行使が開始された当時、我々が入手していた様々な情報ということを踏まえますと、そういった大量破壊兵器が当時はやはり存在したんだと想定する、そういった十分な理由があったというふうに考えておるわけでございます。
ブッシュ大統領やブレア英首相が謝罪したのは、対イラク武力行使の決定自体についてではなくて、イラクの大量破壊兵器に関する政府の特定の情報が結果として誤っていたということであったというふうに承知をしております。
米英は、安保理決議の一四四一の採決の際に、イラク武力行使の自動性というものは明確に否定をする説明を行っておりました。今も言われたこの累次の安保理決議による対イラク武力行使が可能だという見解は、武力行使を授権する新しい決議の採択が困難になったという下での言わば後付けの理屈だと思います。こういうのに依拠をした戦争は正当化できないと考えますが、提案者の見解はいかがでしょうか。
ポール・ハミルトンの燃料消費量について承知をしておるわけではございませんが、同艦は海上自衛隊のイージス艦と同程度の大きさであり、また、同じ型のエンジンを搭載していると見られるところ、海上自衛隊イージス艦の燃料消費量から推察いたしますに、対イラク武力行使が開始された三月二十日までに「ときわ」が給油した約二十万ガロンの燃料はすべて消費されたと考えられ、こうした点からも海上自衛隊の燃料がイラクのオペレーション
対アフガニスタン武力行使及び対イラク武力行使を支持した当時の私の判断についてのお尋ねがございました。 対アフガニスタン武力行使については、二〇〇一年九月十一日の米国における同時多発テロ事件は極めて卑劣かつ許し難い暴挙であり、また、米国のみならず人類全体に対する重大な挑戦であり、強い憤りを覚えるものであります。
第一に、対イラク武力行使が明らかな正当性を有していないということであります。 戦争を含む武力行使が違法とされている現代において、その違法性が阻却されるのは、自衛権の行使と国連憲章七章下の集団安全保障の二つのみであり、これは武力行使の正当性を判断する大前提であります。
質疑の主な内容は、イラクにおける自衛隊の活動の成果と今後の役割、特措法を二年間延長する理由、自衛隊撤収に向けての出口戦略、派遣自衛隊員の安全確保策、米国等による対イラク武力行使を我が国が支持した理由、陸上自衛隊情報保全隊によるイラク派遣に係る情報収集活動、イラクにおける治安情勢などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
したがって、これまでも繰り返して申し上げておりますが、二〇〇三年の対イラク武力行使というのに当たりましては、安保理決議一四四一の下で、イラクは、いわゆる湾岸戦争、一九九〇年の湾岸戦争の停止条件を定めた安保理決議六八七号の重大な違反を継続的に犯しているというんで、安保理より与えられていました最後の機会を利用しなかったことから、六八七に基づきまして、湾岸戦争の停戦の基礎が損なわれ、結果として、イラクにおける
○国務大臣（塩崎恭久君） 今の累次の安保理決議に基づいて対イラク武力行使を支持している国、これについて米英日以外にこの解釈をしている国はほかにあるのかということでありますけれども、もちろん網羅的に一国一国聞いているわけではございませんので分かりませんけれども、少なくとも、例えばオーストラリアは明確に二〇〇三年の三月二十日付けの国連常駐代表から安保理議長あてのレターの中で同様の趣旨を述べているということがございます
○国務大臣（塩崎恭久君） 日本政府が対イラク武力行使を支持したのは、先ほど来申し上げているように、累次の国連安保理決議、それから国連査察団、これ実は日本も一部参加をして、日本の目でもこの査察に当たってきたわけでありますけれども、こういった国連査察団の累次の報告等に基づいて日本としては独自の主体的な判断をしたということであるわけでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 対イラク武力行使そのものについて、安保理としては最終的には一致団結ができたわけではないと思います。
まず、対イラク武力行使の支持についてお尋ねがございました。 イラクは、十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。このような認識の下で、我が国は安保理決議に基づき取られた行動を支持したものでございます。 次に、衆議院の附帯決議を踏まえた政府の対応についてお尋ねがありました。
まず、米国等の対イラク武力行使に関するお尋ねがありました。 累次申し上げておるとおり、政府としては米国等による対イラク武力行使を支持しており、私も防衛大臣としてこの政府の立場を支持、踏襲しております。 次に、空自の活動についての説明資料に関するお尋ねがありました。
日本として今、この間どのようなことをやってきたかといいますと、対イラク武力行使後、あれ以降今年五月一日までで、イラク人一千八百四十人に対して日本は研修というのをやっております。日本に来てもらった上での研修というのは、ことしに入っただけでも、外交官の養成ということで、昨年も一昨年も外務省、やりました。